良くご質問が来ます、塗装工事の時の助成金・補助金です。
❒補助金は明確な目的のために予算が決まっているので、申請内容の審査があり、認定の受付順に予算額に達するまでなどの制限もあります。
❒助成金は一定の要件も満たし申請すれば基本的に受けられます。
大きく分けて、自治体＝市区町村と国土
交通省の助成金が有ります。
１＝地方自治体の助成金
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。
当サイトの支援制度は令和4年度版（令和5年3月31日現在）のものです。
既に終了している制度も掲載されておりますので、詳細は各地方公共団体にお問合わせください。
尚、令和5年度版は令和5年7月に公開を予定しています。
(一社)住宅リフォーム推進協議会のホームページ
https://www.j-reform.com/
☆お気をつけください。
ホームページ検索で、外壁塗装工事に助成金が使えます！
９０％使えません。
☆助成金対象＝施主様 納税している事
工事会社 納税している事
２＝国土交通省 助成金
「長期優良住宅化リフォームの補助金」最大￥１００万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業 〈国土交通省〉
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資す
る性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する
費用の一部について支援する事業です。
●補助対象費用 ・性能向上リフォーム工事に要する費用
＜性能向上リフォーム工事の例＞
・劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで
向上させる工事
・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
・バリアフリー改修工事 等
・三世代同居対応改修工事に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用
・インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
●補助額 ・補 助 率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）
・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて２つの補助限度額を設定しています
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劣化の診断など「既存住宅状況調査技術者」の証明など必要な場合も有ります。
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ご参考までに、
＜補助制度＞
～国の補助制度～
住宅省エネ2023キャンペーン（国交省、経産省、環境省）【防犯補助あり】
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るために、住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。
住宅エコリフォーム推進事業（国交省）
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する
取組に対して、国が支援を行います。
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）【防犯補助あり】
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する
性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が支援する事業です。
子育て支援型共同住宅推進事業（国交省）【防犯補助あり】
共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした、事故や防犯対策などの子供の安全・安心の確保に資する住宅の
新築・改修等を支援する事業です。
住宅 建築物安全ストック形成事業（国交省）
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する
補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住いの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
次世代省エネ建材の実証支援事業（経産省）
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、
快適性向上にも資する蓄熱・調室建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する
事業です。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
介護保険法にもとづく住宅改修費の支給（厚労省）
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円
まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
～地方公共団体の補助制度～
住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。
＜税制優遇＞
リフォーム税制の概要
住宅のリフォームに利用可能な税制特例をまとめています。
＜融資＞
グリーンリフォームローン
住宅金融支援機構では、省エネリフォームを資金面から支援する【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始。
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合が義務化され、
既存住宅にも省エネルギー性能を向上させる省エネリフォームの推進が必要とされています。
＜その他＞
住宅リフォーム事業者団体登録制度
住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供を行うなど一定の要件を満たす住宅リフォーム
事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことが
できる環境の整備を図る制度です。
▶制度概要・様式等はこちら
▶会員事業者の検索はこちら（住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
住まい再建事業者検索（住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
本ページは住宅リフォーム事業者団体登録制度の会員事業者及び、住宅の関連団体に所属するリフォーム業者から
災害発生時、お近くの対応可能な事業者を検索することができるサイトです。
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便利な 国土交通省発行「まんがで分かる住宅リフォームガイドブック」
こちらよりダウンロードできます。
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窯業系サイディング材メンテナンス技術研究所
窯業サイディング技術アドバイス＝第3者機関
外壁の張替え専門店＝チェーンがスタートしました
所長 古畑秀幸 携帯電話 090-6190-4435
（二級建築士・建築物石綿含有建材調査者）
運営 一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会
リフォーム事業者団体国土交通大臣登録（第１４号）
〒130-0011東京都墨田区石原1-1-8ﾉﾅｶﾋﾞﾙ402
TEL 03-5637-7870 FAX03-3829-9920
http://www.mokutokyo.jp
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